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現物出資の手続きを時短する方法

現物出資を行うためには、原則として「裁判所が選任する検査役」に、
「対象となる目的財産の価格」を調査してもらう必要があります。

（ただし、弁護士・公認会計士などの専門家に調査をしてもらい、
　「価格が相当である旨の証明」を受ける場合は「検査役の選任」は必要ありません）

この調査は手続きが面倒な上に、時間もかかります。
（弁護士などの専門家に調査を依頼する場合は「費用」もかかります）

でも実は、この検査役を「選任しなくてもよい」条件があるんです！

その条件とは「現物出資の総額が５００万円以下」というもの。


以前はこの「５００万円以下」に加え、
「資本金の５分の１以下」である必要がありました。

しかし「会社法」の施行に伴い「最低資本金制度」が撤廃されたことから、
この「資本金の５分の１以下」という条件が撤廃されたのです。

（そうでないと、もし資本金が１０万円の場合
　現物出資できる額は２万円ということになってしまいます。）

現在は「現物出資の総額」が「５００万円以下」であれば、
取締役の自己責任で、現物出資を行う事ができます。


ただし、現物出資にはいくつかの注意点があります。

現物出資の注意点

ポイント①：設立時の現物出資者は「発起人」に限られます

　会社を設立した後、増資にともなって現物出資を行う場合は、
　個人、法人を問わず誰でも出資できますが、
　設立時の場合は「発起人」しか現物出資ができません。

ポイント②：設立時に現物出資をする場合は、定款への記載が必要です

　設立時に現物出資を行う場合、
　定款に「現物出資をする者の名前、対象となる財産とその価格、
　現物出資に対して与える株式数」を書く必要があります。

ポイント③：目的財産には、適正な価格をつけましょう

　現物出資をする目的物には、適正な時価をつけましょう。
　目的物の「実際の価格」が「出資額」に満たない場合、出資者や取締役が
　足りない部分を補填する義務が発生します。

　財産価格の調査について過失が無いことを証明しない限り、
　この義務は発生しますので注意してください。

ポイント④：会社設立または増資の登記までに、財産引継書を作成しましょう

　実際の登記までに、目的物を個人から会社に譲ったことを示す
　「財産引継書」を作成する必要があります。

　これは２部作成し、１部は会社保管用、もう１部は
　取締役が作成する調査報告書に添付します。

　なお、実際の所有権の変更（不動産の所有権移転登記、車の名義変更など）は、
　設立または増資の登記が完了してからでも構いません。